衆院沖縄北方特別委員会は７月１０日の理事懇談会で、沖縄県内で相次ぐ米軍関係者による性暴力事件について政府から説明を聴取しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、２０２３年以降計５件の性暴力事件が県内で発生し、いずれも県に情報が提供されていなかったとして、事件発生後の日本政府と米側の対応を質問。外務省の有馬裕北米局長は、起訴された２件について綱紀粛正と再発防止を申し入れたとする一方、米側の対応については「対外的に公表しているものはない」と答えました。
また、日米地位協定１８条に基づく請求手続きを所管する防衛省や、被害者への生活支援や精神的ケアを担う県や支援団体に情報を伝えなかったことで「被害者支援はどうなっていたのか」との質問には、政府から具体的な説明はありませんでした。
赤嶺氏は、０８年に警察庁がまとめた「米軍関連犯罪捜査要領」で、社会的・政治的に大きな反響が予想される事件・事故を認知したときは、「地方防衛局にも電話で通報し、事案の概要を伝えておく」と明記していることを紹介。「県警が本当に通報していなかったのなら捜査要領に反する」と指摘したのに対し、警察庁の親家和仁長官官房審議官は、通報していなかったことを認め、個別の事案ごとに判断しているとの認識を示しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年７月１１日）