沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」と県選出野党国会議員団うりずんの会は６月２８日、昨年１２月の米兵による少女暴行事件で県側に情報共有せず、隠蔽（いんぺい）していた県警に厳重抗議し、重大事案発生の際は県行政と迅速な共有を行うよう迫りました。
オール沖縄会議の高里鈴代、糸数慶子両共同代表や日本共産党の、あかみね政賢衆院議員らは、那覇市の県警本部を訪ね、鎌谷陽之県警本部長らと面談。米兵の綱紀粛正と再発防止対策を徹底させる観点でも、情報共有は必要不可欠であるとして、▽事件発覚後の事実関係と対応の経過を全て明らかにする▽報道機関に必要な情報を提供する―ことも併せて求めた抗議要請書を提出しました。
面談は非公開。終了後に県庁内で囲み取材に応じた要請団の説明によると、県警側は情報共有を怠った理由について被害者のプライバシーを保護するためと繰り返しました。この日の地元紙報道で５月にも米兵が女性暴行していたと明るみになりましたが、県警はこの事件についても「（未公表の理由は）プライバシー保護のため」と答えたといいます。
あかみね氏は、要請団のメンバーが「警察だけで守られるプライバシーなんてない。警察の捜査でプライバシーを守ることは重要だが、それで被害者は救われたか」と追及したことを紹介。政府、官邸、警察庁などが県民の怒りの方向をそらすためにやっていると実感したとして、「県民の立場に立って警察庁にも沖縄の立場を主張すべきだと強く申し入れてきた」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２４年６月２９日）