日本共産党沖縄県委員会は６月２７日、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の空軍兵による少女暴行事件で、沖縄防衛局に抗議申し入れを行いました。あかみね政賢衆院議員・県委員長や、上原やすお那覇市議補選予定候補らが参加しました。
抗議文は、１９９６年の「沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意」で、米軍関係の事故について「日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる」と明記していると指摘。事件発生から６カ月間、政府は沖縄県に情報提供しなかったとして「政府の隠ぺい体質は断じて容認できない」と抗議しました。
また、復帰後に６２３５件の米軍関係の事故が起こっていることに触れ、「戦後７９年たっても人権が蹂躙（じゅうりん）され続けている沖縄の状況に県民の怒りは収まらない」と強調しました。
さらに、「日米両政府は、犯罪の根源となっている米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の抜本的改正に正面から取り組むべきだ」と強調。▽被害者への謝罪や完全な補償▽政府の対応を含む事実関係の解明▽米軍人・軍属への綱紀粛正や再発防止策の実施し、具体的内容を公表▽日米安保条約を廃棄し、友好条約に改める―などを要求しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年６月２９日）