総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは５月３０日、衆院第２議員会館前で「改憲条文案起草委員会設置を強行するな！」行動をしました。１２０人（主催者発表）が参加しました。
自民、公明、維新、国民など改憲派は、緊急事態時の国会議員任期延長をめぐり、改憲条文案づくりを行う起草委員会の設置を衆院憲法審査会に提案し、岸田文雄首相が言う９月の自民党総裁任期中の改憲を狙います。しかし国民の改憲機運は高まっていません。
主催者あいさつで憲法共同センターの小田川義和さんは「市民には、いったいどんな事態で国政選挙ができないのか、緊急事態が何なのか全くイメージできない」と指摘。政府・国会が恣意（しい）的な判断で運用できる余地が多い改憲案だと述べ「自民党政治を終わらせる運動を急速に盛り上げよう」と呼びかけました。
憲法９条を壊すな！実行委員会の高田健さんは「諦めずに運動を続ければ改憲はつぶせる」と訴え。改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士は「憲法を変えたい国会議員が『国民や被災者のために』という、おためごかしを許さない」と語りました。
日本共産党、立憲民主党、「沖縄の風」各国会議員に「憲法改悪を許さない署名」「大軍拡・大増税ＮＯ！署名」あわせて３６万６４７３人分を手渡しました。共産党の赤嶺政賢衆院議員は「裏金議員の任期を延長するような改憲をすべきではない」とあいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２４年５月３１日）
