「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」（子ども医療全国ネット）は５月２９日、国会内で集会を開き、１８歳までの医療費窓口負担の無料化を国の制度として創設するよう求める署名を国会議員に手渡しました。
集会では、制度の早期創設を求め、新しい署名を始めることを呼びかけました。
政府は４月から、子どもの医療費を自治体が独自に助成した場合、国が国庫負担金を減額する「ペナルティー」（罰則）を廃止しました。１８歳までの医療費助成を独自に行う自治体は７割へと広がっています。
新日本婦人の会の高園薫さんは、２０２２年から集めてきた署名が１４万５０６５人に上り、全国の運動が変化をつくりだしていると発言。一方で、自治体によって助成制度に格差があるとして「どこに住んでいても命は平等」「国の責任ですべての子どもたちの医療費を無料に」と語りました。全国保険医団体連合会の住江憲勇前会長があいさつし、全国の参加者がリレートークしました。
今後の活動として、街頭宣伝や署名を広げるほか、自治体の意見書採択を進め、国政選挙や首長選挙などで争点化していこうと呼びかけました。
集会には日本共産党の赤嶺政賢、宮本徹、本村伸子の各衆院議員が出席し、あいさつしました。立憲民主党、れいわ新選組の国会議員も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年５月３０日）
