沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を住民が取り消しを求めた裁判で、住民の原告適格(原告となる資格)を認めて地裁への差し戻しを命じた控訴審判決（１５日）が出たことを受け、沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は２３日、国交省を訪れ、上告の断念を求める要請書を提出しました。
要請書は国交相あてで、これまでの国の姿勢について「原告適格という入り口論のみに拘泥し、実質審理を避けようとしてきた」と批判。国に対し「自らの正当性と適法性を正々堂々と主張し、司法の判断を仰ぐべきだ。高裁判決が出てもなお、入り口論にとどまろうとするならば、恥ずかしく思う」と強調しました。
要請後の会見で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「今の政府のやり方には、県民は絶対に納得できない。裁判所が原告適格を認めたわけだから、政府も粛々と判決に従い、地裁で司法の争いの場を設けるべきだ」と語りました。赤嶺氏によると、要請に対し国交省の担当者は「（上告するかの判断について）関係省庁と検討している」と述べるにとどめました。
要請には社民党の新垣邦男、立憲民主党の屋良朝博両衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美両議員も出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年５月２４日）
