沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、国が工事を進めるため県の権限を奪って強行した「代執行」を司法が全面的に追認したことに抗議する「民意・自治・尊厳を守り抜く４・１４県民大集会」が４月１４日、名護市瀬嵩（せだけ）で開かれました。（関連記事）
悪天候と、先祖供養の伝統行事「清明祭」の時期が重なる中でも、主催者（「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」）発表で１８００人が結集。玉城デニー県知事も駆け付け、基地のない平和な沖縄を実現するため、声を上げ続けようと決意を固め合いました。
デニー知事は、防衛省がうるま市石川の自衛隊訓練場整備の断念に追い込まれたことについて「紛れもなくみなさんの力です」と強調。米軍基地の負担軽減がされない中での自衛隊基地の増強に反対する考えを明らかにし、「沖縄を二度と戦場にさせないという心からの願いは、未来の子や孫たちに対して私たちがとれる最大の責任だ」と訴えました。
徳田博人琉球大学教授（行政法）は、代執行訴訟で県の訴えを退け紛争の解決という裁判所の役割を自ら放棄した司法判断を批判。「６月の県議選では、辺野古裁判で明らかになった法やルールの不十分な点を見過ごさないことが重要。国と対峙（たいじ）してでも県民の命や生活を守る代表を選ぼう」と述べ、知事を支える与党の勝利を呼びかけました。
糸数慶子オール沖縄会議共同代表や若者代表の桑江優稀乃さんらがあいさつしました。
日本共産党県議団、あかみね政賢衆院議員ら県出身野党国会議員５人もそろって参加。「沖縄を犠牲にする不当な司法判断を乗り越え、新基地建設断念と普天間基地の閉鎖・撤去を求める声を上げ続けよう」とする集会アピールを共産党の、しまぶく恵祐県議が読み上げ、採択されました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月１６日）