６月７日告示（１６日投票）の沖縄県議選で、７予定候補の全員勝利をめざす日本共産党沖縄県委員会と党県議団は４月１３日、選挙にあたって「物価高騰から県民のくらし・福祉を守り、沖縄を二度と戦場にさせないために対話と外交による平和構築を」と題するアピールを発表しました。
アピールは、自公政治のもとで県民生活が切り崩され、軍備増強が進められる中での県議選について「くらしと平和を守るためにも、かつてなく大事な選挙です」と強調。「７人全員勝利、『オール沖縄』の前進で、自公政治を終わらせる流れを沖縄から」と述べています。
主な重点公約として、沖縄の軍事要塞（ようさい）化や辺野古新基地建設のストップ、学校給食費無償化など６０項目を掲げています。
那覇市内で会見した、あかみね政賢党県委員長（衆院議員）は、国がうるま市石川の自衛隊訓練場新設を断念したことにふれ、「県民の声は国政を動かす力を持っている」と指摘。「玉城デニー知事を支える与党の安定過半数のためにも、共産党の７議席を絶対に勝ち取らなければならない」と語りました。
とぐち修県議団長は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が実践する、対話と外交の徹底で戦争をさせない取り組みの大切さとともに、給食費無償化や高齢者の生活支援でくらしを支え、自公などの“デニー県政いじめ”は許さないと訴えて選挙に臨むと述べました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月１４日）