沖縄・米軍辺野古新基地建設にともない、軟弱地盤の改良工事の設計変更承認の国の代執行を認めた福岡高裁那覇支部判決の取り消しを求めた沖縄県の上告を最高裁が不受理したことに抗議する集会が４月２日、衆院第２議員会館で開かれました。６日に名護市内で開かれる県民大集会に呼応し、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の３団体が共催し、集会後、最高裁前で抗議行動を行いました。
総がかり行動実行委員会の藤本泰成共同代表は「強権による『銃剣とブルドーザー』で基地をつくったのと同じ状態」と指摘。国会包囲実行委員会の野平晋作さんは「道理に基づく政治を取りもどすために、辺野古新基地を許してはならない」と発言、オール沖縄会議の福元勇司事務局長が「上告は門前払いになったがそこに住んでいる人はずっと被害を受け続ける。全国のみなさんと運動を続けていきたい」と述べました。
「最高裁の上告不受理を許さず、新基地反対・普天間基地撤去に向けた運動を強化する」とした声明と公正・中立な立場で実質審理を要請する２５９２団体の署名を最高裁に郵送することを明らかにしました。
沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長（立憲民主党衆院議員）、うりずんの会の赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）、伊波洋一、高良鉄美両参院議員（「沖縄の風」）、改憲問題対策法律家６団体連絡会の田中隆弁護士らがアピール。赤嶺氏は「新基地建設ではなくオスプレイと普天間基地撤去を」と訴えました。日本共産党の山添拓参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月３日）