安保破棄中央実行委員会は２月１４日、東京都内で２０２４年度全国代表者会議を開き、各地の活動を交流し「戦争国家」づくりを許さないなど当面のたたかいを確認しました。
東森英男事務局長は報告で、「安保３文書」に基づく「戦争国家」づくりを許さない、沖縄・辺野古米軍新基地建設阻止、墜落など事故が続くオスプレイの配備撤回など重要なたたかいに直面していると強調。自民党のパーティー券・裏金問題など大企業奉仕・国民犠牲の政治の転換、能登半島地震救援の抜本的強化など「自公政治を終わらせる運動と一体で進めることが求められている」と提起しました。▽土地利用規制法廃止▽結成６０周年事業―の取り組みを呼びかけました。
沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が辺野古新基地建設を許さないたたかいについて特別報告。政府が代執行で大浦湾の軟弱地盤改良工事を強行したことに対し、県が最高裁に上告。「玉城デニー知事を全国と連帯し支えていく」と述べ、６月の県議選への支援をよびかけました。
「日英演習では抗議行動。全県キャラバン行動で宣伝」（群馬）、「横浜ノースドックへの揚陸艇部隊新設に反対し、幅広い共闘で署名運動」（神奈川）、「陸自オスプレイの駐屯地建設で４人の漁業者が国の土地購入は違法だと裁判。有明海の豊穣の海守っていかなければ」（佐賀）など各地の活動が報告されました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月１５日）