沖縄県商工団体連合会（沖商連）は２月７日、参院議員会館で国税庁に、県内で多発している人権無視の不当な税務調査の実態を告発し、事実確認、今後の対応について回答を求めました。日本共産党の小池晃書記局長、赤嶺政賢衆院議員が参加しました。
沖縄県内の民主商工会には、税務調査の初期段階から「あなたは悪質」と脅されたり、民商退会を調査終了の条件にして憲法が保障する結社権、団結権が侵害されたりする事例が多数あります。民商・県連は国税事務所に２度要請しましたが、改善が見られません。
名護民商の吉良悟会長は、強制調査を受けた当時の会員が「民商を退会しないと調査が終わらないと調査官に言われた」と退会証明書を求めてきたと紹介。事実関係の調査と、公権力による民商弾圧が今後ないよう指導を求めました。
国税庁側は「退会の強要をすすめることはない」としながら「個別事案に答えられない」と逃げました。
吉良氏は「私は民商の代表。国税事務所の回答が何もないからここに来ている」と重ねて要求。県連の知念三四志事務局長は「これは私たちに対する直接的な攻撃。解決するまで追及していきたい」と強調しました。
北那覇民商の玉城創さんは、税額が確定しない段階で税務署から予納として所得税・消費税１５５０万円を一括納付させられたことを告発。税務署員が書いた「国税の予納申出書」に強制的にサインをさせられたが、いまだ金額の根拠の説明がないと憤りました。
小池氏は「財務大臣も『税務調査は納税者の理解と協力が基本。職員に法令順守してもらう』と言っている。でも現場は全然違う」と是正を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月８日）