「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は１２月１２日、衆院第１議員会館で辺野古米軍新基地建設で国が申請した設計変更を県に代わって国自ら承認する「代執行」について考える集会を開きました。岸田政権の狙う代執行に対し「県民の民意と地方自治を踏みにじるものだ」と批判しました。
辺野古新基地建設では軟弱地盤の改良工事の設計変更申請について、県が不承認にしたことに対し、国が「代執行」にむけて、福岡高裁那覇支部に提訴。２０日にも判決が出されます。
講演した白藤博行・専修大学名誉教授は、代執行は国の地方自治体への関与として最強・最悪のものであり、判決で国の代執行を認めれば、県が上告中でも国が承認し埋め立てできるようになると指摘。実体審理が行われず１回の弁論で判決となるなど憲法的、理論的、合理的にあり得ない裁判だと批判し、「新基地建設は基本的人権など沖縄への憲法の適用を据え置くもので阻止しなければいけない」と訴えました。
オール沖縄会議の稲嶺進共同代表・元名護市長は、「民意と自治権を侵害し、強権、代執行で沖縄を追い詰めていく横暴に絶対負けるわけにいかない」と述べ、全国の連帯・支援をよびかけました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、沖縄の風の高良鉄美参院議員が出席。赤嶺氏は「辺野古新基地反対、安保３文書反対のたたかいに全力を挙げたい」と表明しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月１４日）