武器輸出のルール見直しに関する与党実務者協議が毎週開催されている中、宗教者や市民団体らが１２月７日、国会内で集会を開き、「『死の商人国家』に堕落させてはならない」と訴えました。主催は「平和をつくり出す宗教者ネット」です。「基地のない沖縄をめざす宗教者のつどい」との共催。
武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）代表の杉原浩司さんが「殺傷武器輸出解禁の与党実務者協議」について講演。日本・英国・イタリア３カ国で共同開発する次期戦闘機について、実務者協議では日本による第三国輸出を容認しているとし、「国会での議論を抜きに密室での協議で年内にも殺傷兵器の輸出解禁が行われようとしている」と指摘しました。
イスラエルの軍事企業と日本の商社が提携し、武器を販売促進しようとする動きがあることにも言及。「利権がからんだ癒着によって、日本政府もイスラエルによる虐殺を批判できない。『死の商人国家』に堕落させないためにも、市民の側から『平和の準備を』と声を上げることが大事だ」と話しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月８日）