日本共産党沖縄県委員会（委員長＝赤嶺政賢衆院議員）と党県議団は１２月４日、米空軍ＣＶ２２オスプレイの鹿児島県・屋久島沖での墜落に抗議し、沖縄防衛局（嘉手納町）にオスプレイ全機の飛行停止と撤去を迫りました。
赤嶺氏が防衛局に提出した抗議文は、沖縄の嘉手納基地を拠点とする特殊作戦部隊所属のＣＶ２２が同基地に向かう途中で墜落したとし、「一歩間違えば、沖縄県民が大惨事にあった可能性もある」と指摘。２０１６年にも海兵隊ＭＶ２２が同県名護市安部に墜落し、欠陥機が県民の上空を飛び回るのは許されないと強調しています。
伊藤晋哉防衛局長は、安全確認がされてから飛行を行うよう米軍に要請しているとし、「日本に配備されているオスプレイは徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されている」とした米側の説明を述べました。
赤嶺氏は「安全を確認するのは米軍で、日本政府の要請は米軍の一方的なオスプレイの飛行再開に道を開くものだ。飛行停止は求めておらず、事故が起きても最大限に米軍の訓練を容認し許しがたい」と批判しました。
渡久地修県議団長が「日本国民の命が脅かされたのに米国に何も言えないのか。主権国家としての意識を持つべきだ」と迫ったのに対し、伊藤局長は「ご意見は政府内で共有させていただく」と述べるにとどめました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月５日）