「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は１２月２日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「県民大行動」として集会を開き、約800人（主催者発表）が参加しました。
国が玉城デニー知事の権限を奪い、新基地工事を進めるために提起した「代執行」訴訟の判決言い渡しが２０日に決定。県にとって厳しい判決内容が予想される中でも、参加者は「知事を支え、たたかい続けよう」と決意を固め合いました。
オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は、屋久島でのオスプレイ墜落事故について、日本政府が米軍の発表通りに当初、「不時着水」と表現したことを批判。「日本が民主主義国家としての体をなしていない中、道を正そうとしているのがわれわれのたたかい」と力を込めました。
「辺野古弁護団」の三宅俊司弁護士は、新基地建設について軟弱地盤の存在など基地の運用に適さない重大な事実が隠蔽（いんぺい）され続けてきたと指摘。県が再度の辺野古埋め立て承認を撤回することをはじめ、あらゆる手法で抵抗を続ける意義を強調しました。
沖縄県選出野党国会議員団「うりずんの会」のメンバーも勢ぞろいし、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「新基地をストップさせるまで頑張ろう」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月３日）