総がかり行動実行委員会は１０月２６日夜、首相官邸前で、トマホークミサイル配備に反対する緊急行動に取り組みました。２００人（主催者発表）の参加者は「米国に言われるがまま型落ちのミサイルを１年前倒しで買う道理はない」「戦争準備より外交で対話を」と声をあげました。
主催者あいさつした憲法９条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは、国内では子どもの貧困があふれているのになぜ人殺しの道具に金を使うのかと批判。「ガザの状況を見ても武力で平和をつくれないのは明らか。ここに集まる皆さんの活動に未来がある」と語りました。
東京都練馬区や神奈川県横須賀市など各地で運動を展開する市民がスピーチしました。
日本共産党、社民党、参院会派「沖縄の風」の各国会議員があいさつ。立憲民主党がメッセージを寄せました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、南西諸島を戦場に想定した日米共同訓練が行われていると強調。「負傷した兵士はオスプレイで病院へ運ぶというが住民はどうするのか。今こそ憲法９条の値打ちを語り広げよう」と話しました。
横浜市の女性（７５）は「米国の型落ちを払い下げで買い取るとは国民をばかにしている」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１０月２７日）