平和・民主・革新の日本をめざす沖縄の会（沖縄革新懇）は９月２４日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う国の設計変更申請を玉城デニー知事が不承認としたことをめぐる裁判で最高裁が出した不当判決について、徳田博人琉球大学教授を講師に招いた学習会を浦添市で開きました。
沖縄県は、設計変更の承認を求めた斉藤鉄夫国土交通相の「是正の指示」は違法として取り消しを求めましたが、最高裁は県の訴えを退けました。最高裁判決を受け、斉藤国交相は設計変更を承認するようデニー知事に勧告し、「代執行」に向けた手続きに着手しています。
徳田氏は、「最高裁判決は承認するよう求めているわけではなく、是正の指示が適法であると述べただけだ」と指摘。デニー知事の不承認処分の実質的な適法性は最高裁判決で「最終的に否認されていない」とし、デニー知事が承認せず、仮に「代執行」に関する訴訟となっても「県は不承認処分が適法である旨を主張できる」と強調しました。
日本共産党の、あかみね政賢衆院議員が連帯あいさつし「たたかいは続いている。私たちの正当性を主張していこう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０２３年９月２６日）