国が狙う陸上自衛隊勝連分屯地（沖縄県うるま市）への地対艦ミサイル配備の問題で、同県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は９月６日、防衛省を訪れ、配備を断念するよう浜田靖一防衛相あてに要請書を提出しました。小野田紀美政務官が応対しました。
要請書は、同分屯地を含む南西諸島のミサイル部隊配備が急激に進行中だとして、政府の言う「沖縄の基地負担軽減」に「明らかに逆行するもの」だと批判し、同分屯地内への、南西諸島の地対艦ミサイル部隊を統括・指揮する連隊本部の設置についても断念を要求。沖縄戦を念頭に、沖縄における軍事力・軍事施設の増強は「再び沖縄を戦場とすることを想定していることと同様であり、決して許すことはできない」としています。
また、住民の意見を聞く説明会を開くことを要求。同分屯地内で保安林に指定されている土地を森林法に違反して開発していた問題では、伐採された保安林を森林に復旧することを求めています。
これに対して小野田氏は、ミサイル配備や連隊本部設置は「抑止力」で「県民及び国民にとって安全を確保するものにつながる」と居直りました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は要請後の記者会見で、こうした小野田氏の見解を厳しく批判。要請に対し小野田氏が住民説明会については「開く予定はない」と回答し、保安林については「復旧の処分を受ける対象ではない」と強弁したと説明しました。要請には、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美両議員も出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年９月７日）