沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、設計変更の不承認を取り消した国の裁決そのものの違法性を問う関与取消訴訟で、県の上告を受理しないとした最高裁の不当決定を糾弾し、玉城デニー知事の不承認判断を支持する緊急集会が８月２８日、沖縄県庁前で開かれました。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催し、３００人が集まりました。
オール沖縄会議の稲嶺進共同代表が、「沖縄県民をさらにこれから１００年以上も基地に苦しめるという判決を私たちは絶対に許しません。心を一つに頑張っていこう」と呼びかけると、大きな拍手が起こりました。
県の訴訟代理人を務める加藤裕弁護士は、別の関与取消訴訟でも９月４日、最高裁が弁論を開かず県に厳しい判決を出す見通しであることに対し、「その後どうするか」と言及。「辺野古の埋め立ては順調にいっても十数年がかかり、さまざまな問題が発生する。私たちが取り上げられる瑕疵（かし＝法的な欠陥）が必ず出てくると思います」と強調しました。
デニー知事を支える県議会会派の日本共産党県議団、てぃーだ平和ネット、立憲おきなわの各代表が連帯あいさつ。共産党の比嘉瑞己県議は「いま歴史の岐路にある中で沖縄が諦めるわけにはいかない。どんな判決が出ても軟弱地盤は無くならない。何度でも声を上げていこう」と力を込めました。
日本共産党の、あかみね政賢衆院議員ら沖縄選出野党国会議員が駆け付け、新垣クニオ衆院議員と高良鉄美参院議員が代表して訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年８月２９日）