長崎市内で開かれていた原水爆禁止２０２３年世界大会は８月８日、台風接近のため日程を変更してナガサキデー集会（閉会総会）と分科会を開きました。オンライン視聴と併せて４３００人（主催者発表）が参加し、核兵器廃絶に向けて「ただちに行動に立ち上がろう」と訴える決議「長崎からのよびかけ」を採択し、閉幕しました。
「長崎からのよびかけ」は、「核兵器禁止条約を力に、草の根の運動と市民社会、諸国政府の共同を大きく発展させ、今日の危機をのりこえていかなければなりません」と強調。▽すべての国の政府に対し禁止条約への支持と参加を求める▽被爆の実相をひろめ、核兵器の非人道性を告発する―ことを訴え、「被爆者、若い世代とともに、未来を切りひらいていきましょう」と呼びかけています。
国連の中満泉軍縮担当上級代表、マレーシア国連代表部常駐代表のアハマド・ファイザル・ムハマド氏、東京都杉並区の岸本聡子区長がビデオメッセージを寄せました。
中満氏は、「人類が平和を求めて前進するための新たな原動力が必要」だとして「市民社会は、核リスクを減少し、軍縮を進める存在であると期待しています」と語りました。
ムハマド氏は「市民社会は私たちのパートナーであり、核兵器のない世界を達成する事業の成功のカギを握る」と強調しました。
岸本氏は「唯一の被爆国が核兵器禁止条約に背を向けていることはたいへん残念であり、恥ずかしい」とのべ「核保有国や『核の傘』の下にいる国々でこそ核廃絶の運動が必要です」と話しました。
日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員が長崎での被爆体験を語り「被爆者の体験を追体験し、リアルにつかんでほしい。それが核兵器をなくすための大きな行動力になる」と訴えました。
オール沖縄１区代表で日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が沖縄のたたかいを報告。沖縄・南西諸島の軍事基地化に反対する九州・沖縄各県の代表や、若い世代が壇上を埋め、リレートークしました。（しんぶん赤旗 ２０２３年８月９日）