岸田政権が進める自衛隊増強問題を調査するため、沖縄県与那国町入りした日本共産党の、あかみね政賢衆院議員、山添拓参院議員は７月２７日、ミサイル配備などに反対する住民たちと懇談しました。
元与那国改革会議議長の崎原正吉さん（７５）は、ミサイル配備のほか自衛隊の護衛艦も使用できる港湾の建設など、自衛隊基地を誘致した当時はなかった計画が次々に狙われていることについて、「これ以上の基地は必要ない」と語りました。
元町議の小嶺博泉さん（５３）は、与那国がアジアへの玄関口として将来飛躍する可能性を町民の多くが信じ、国の交付金頼みからの転換をめざす自立ビジョンを１８年前に策定したと指摘。それにもかかわらず自立ビジョンは生かされることなく、自衛隊の誘致によって国依存の町政に変質してしまった経過などについて語りました。
元教員の男性は「日本は平和憲法を持つ国として国連に働きかけ、平和の国際秩序を構築していくべきだと思う」と述べました。
あかみね氏は「（軍事増強を容認する）町長の話ばかりが一方的に伝わっている」として、署名を集めて町民の声を国や県に届ける意義を強調。山添氏は、自衛隊誘致に伴う経済の活性化が“絵に描いた餅”に終わるなど、「こんなはずじゃなかった」と多くの声が相次ぐ状況を踏まえ、「この現実を発信していくことが大事だと感じた」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月２８日）