憲法共同センター、安保破棄中央実行委員会、自由法曹団など８団体は７月２５日、土地利用規制法で基地など周辺地域住民を監視対象とする「注視区域」「特別注視区域」の指定について、政府に関係自治体の意見・要望聴取や住民説明会開催などを要請しました。
政府は６月３０日に沖縄の３９カ所の無人・有人国境離島、自衛隊施設、海上保安庁施設など１０都県１６１カ所の第２回の区域指定をしています。
要請には憲法共同センターの小田川義和共同代表、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長ら９人が参加。(1)指定の可否を含めた自治体からの意見・要望聴取、住民への説明・意見聴取の場の設置(2)指定について自治体、土地利用者への通知(3)規制の対象となる「機能阻害行為」の拡大解釈を生まない運用―などを要望しました。
内閣府の担当者は、区域の指定は安全保障上の措置であり「国の判断で国の責任で実施する」と可否を含めた自治体からの意見聴取を拒否。住民説明会についても実施しないと繰り返しました。
参加者は「住民が、機能阻害行為で罰則を含めて規制される人権にかかわる問題であり、住民に周知、徹底することは国の責任だ」「不動産の自由な売買が制限されるのに、国の安全保障上の問題なので甘受せよということか」などの批判が相次ぎました。
同席した日本共産党のあかみね政賢衆院議員は「基地は爆音や外来機の飛来で住民に甚大な被害を与えている。被害者が加害者に監視されるような法律は実行すべきではない」と指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年7月26日）