沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を不承認とした県の処分を国が取り消したことに対し、県が不承認の効力の回復を求めた抗告訴訟の第３回口頭弁論が７月１２日、那覇地裁（藤井秀樹裁判長）であり、結審しました。判決は１１月１５日に言い渡されます。
新基地建設をめぐっては、元知事による辺野古埋め立て承認を撤回した県の処分に対し、国が取り消したことについても抗告訴訟が争われました。最高裁は昨年１２月、国の取り消しの是非には立ち入らず、「県は訴訟を起こせない」と結論付ける不当判決を出しました。
今回の抗告訴訟で県は昨年１２月の最高裁判決について、国から独立した自治体が地方行政を行うことを尊重した憲法を踏まえずに判断されたもので「誤りだ」と批判。これに対し国は、同判決について争うこと自体が否定されるとして訴えの却下を求めています。
県側代理人の仲西孝浩弁護士が提出した書面の要旨を陳述。国が主張する争訟性（訴訟で争うことができるかどうか）の否定について「理由になっていない」と反論しました。
弁論後の集会で県側代理人の宮國英男弁護士は「多くの県民が(辺野古新基地に）反対し、われわれも自信のある法律論を立ててやっている。裁判所がやるべきは、県民が何を求め叫んでいるかに耳を傾けることだ」と述べました。日本共産党の、あかみね政賢衆院議員、県議団が傍聴と集会に参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月１４日）