沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設断念を求める国会請願署名実行委員会と「オール沖縄会議」は６月１３日、国会内で集会を開き、同新基地反対の民意実現のため、全国５５万９２２４人の署名を、党派を超えて集まった野党国会議員らに提出し、新基地建設阻止へ「決してあきらめない」と声を上げました。
稲嶺進実行委員長は、新基地問題は日本の民主主義と地方自治のあり方を問う、国民主権のための「極めて基本的な問題だ」と強調。集まった署名は問題を「全国民が自分ごととして受け止めた結果」だとして「全国民の問題として国会の場で議論をしてほしい」と訴えました。
実行委員会の福元勇司事務局長は、県民が反対の民意を示しても国が新基地建設をやめず、司法に訴えても裏切られ続け、米軍基地が集中し続けている沖縄の現状を訴え、「誰も犠牲にしない、分断されない健全な社会となるまで、全国の市民と連帯して声を上げていく」と述べました。
署名を受け取った日本共産党の穀田恵二衆院議員は、民意を無視した建設強行は「絶対許せない。人ごとではなく全国民の問題だ。悪政を進めている岸田政権に対して断固としてたたかう」と力を込めました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年６月１４日）