人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳによって在沖縄米軍基地周辺の水や土壌が汚染され、住民の健康が脅かされている問題についてのシンポジウムが５月１４日、那覇市で開かれました。「ＰＦＡＳ汚染から市民の生命を守る連絡会」が主催し１５０人が参加しました。
「宜野湾ちゅら水会」の照屋正史さんは、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）周辺のＰＦＡＳ問題を報告。日米両政府が県の基地内への立ち入りを許可しない中でも、会として独自に土壌調査に取り組んできたことを紹介し、「普天間基地が汚染源なのは間違いないだろう」と述べました。７月にスイスで開かれる国連の会議に参加し、生きるために不可欠な水の汚染は人権侵害であると問題提起をしたいと訴えました。
高木吉朗弁護士は、有害物質の汚染に関し米軍に緊急時の通報をしたり日本側の立ち入り調査を認めたりする義務があるのかについて解説。日米地位協定と環境補足協定には、義務の規定が明確にないと指摘しました。
その上で、日本の国内法は米軍の活動に適用されないとする日本政府の立場によって、米側が応じなければ汚染の発生や拡大を防ぐ手だてが事実上とれないことを強調。地位協定などの改定が重要と述べました。
東京・多摩地域でも米軍横田基地由来が疑われるＰＦＡＳ汚染が明らかになっており、報告がありました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年５月１６日）