消費者は岸田文雄政権が進める大軍拡は求めていないとして、「敵基地攻撃能力の保有と防衛費の増大に反対する院内集会」が３月１４日、衆院第２議員会館で行われ、オンラインと合わせて１５０人が参加しました。主婦連合会と日本消費者連盟の主催です。
日本消費者連盟事務局長の纐纈美千世さんが開会あいさつし、「防衛費の倍増は私たちの暮らしを圧迫するだけでなく、国際社会に向け、日本が戦争する国にかじを切ったとアピールすること。黙って見ているわけにはいかない」と述べました。
日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）顧問で、沖縄県名護市で暮らす谷山博史さんが講演しました。辺野古新基地建設など、現在沖縄で起こっている問題を取り上げた上で「沖縄は本土のカナリア」だと指摘し、やがて本土にも及ぶ可能性があると語りました。
また、台湾有事などが叫ばれるなか、対立を避けるには対話が必要だと強調。お互いの理解を深めるため、沖縄や台湾の市民間の対話プロジェクトを行った経験を報告しました。
各団体の発言で、生活協同組合・消費者住宅センター専務理事の大関恵士さんは「今年だけでなく、永遠に『新しい戦前』にさせないよう、運動を広げよう」と訴えました。
北東京生活クラブ理事の高瀬知子さんは「息子が戦争に駆り出されるかもしれないと危機感を抱いている。皆さんとともに、現状を変えていきたい」と話しました。
各党の国会議員が出席。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、倉林明子参院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月１５日）