全労連や新日本婦人の会などでつくる憲法共同センターは１２月９日、東京・新宿駅西口で改憲・大軍拡の動きを許さず、「憲法を守り生かした政治を実現しよう」とアピールする宣伝を行いました。来週にも閣議決定が狙われている「安保３文書」改定は、「日本を『戦争する国』へと変質させるものです」と訴えながら、みんなで反対の声をあげようと訴えました。
宣伝では、改憲に反対する署名への協力を呼びかけながら、全日本民医連や東京土建など各団体の代表がリレートークしました。
自由法曹団幹事長の今村幸次郎さんは、与党が正式合意した「敵基地攻撃能力」の保有について、「憲法９条をもつ平和国家として許されません」と指摘。軍備増強は抑止力にならないばかりか、他国との軍拡競争を生む悪循環になると述べ、「安全保障のために政治がすべきことは、平和外交です」。
日本民主青年同盟（民青）常任委員の青山昂平さんは、食料支援に学生の長蛇の列ができるなど、長引くコロナ禍で苦しんでいる学生の実態を告発。「こんな時に、軍事費に多額の税金を使うなんて許せません」と話しました。
日本共産党から、赤嶺政賢衆院議員があいさつしました。「専守防衛」の立場を投げ捨てる「安保３文書」改定が、国会での審議すらなく閣議決定だけで進められようとしていると強調。「大軍拡と一体に、さらなる増税も狙われています。こうした政治を一緒に変えましょう」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月１０日）