沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は１１月５日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「県民大行動」を実施し、新基地建設の断念を求める国会請願に向けた署名の取り組みを呼びかけました。
オール沖縄会議の福元勇司事務局長は、３度の知事選や県民投票で示された辺野古新基地反対の民意が政府によって踏みにじられていることを指摘し「沖縄の問題ではなく全国の問題として国会で取り上げ議論してもらうための請願署名だ。国会に沖縄の民意を伝えていきたい」と述べ、協力を求めました。
大行動には主催者発表で７６６人が参加。同会議共同代表の稲嶺進・元名護市長は、「私たちは権力に対して一歩一歩積み重ね、継続していく中で勝利をつかむ歴史を学んでいる。続けていくことこそが勝利につながる」と訴えました。
先月の那覇市長選で「オール沖縄」の候補として大健闘した翁長雄治氏も参加し、「こうして結集している建白書からの流れ、団結の力を強くして保守も革新も話をしながら一緒に沖縄の未来をつくっていこう」と呼びかけました。参加者は大きな拍手と指笛で応えました。
玉城デニー知事が激励のメッセージをよせ、県内各地の「島ぐるみ会議」の代表者がたたかい続ける決意を表明。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら「オール沖縄」の国会議員も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月６日）