那覇市長選（１６日告示、２３日投票）に向け、「オール沖縄」のオナガ雄治（たけはる）予定候補(３５)は１０月１２日、市内で会見し、政策を発表しました。玉城デニー県政と連携し、日本一子育てしやすいまち、誰ひとり取り残さない社会をめざすと語るとともに、同県名護市辺野古の米軍新基地建設について「反対の民意を那覇市からしっかり訴えていく」と力を込めました。
オナガ氏は「子どもたちを中心に据えた街づくりを行うことで街の活性化をしっかり生み出す。那覇市に生まれてよかった、子育てができてよかったと言ってもらえる那覇市をつくることで大きな循環をつくっていきたい」と強調しました。
学校給食の無償化、高校卒業までの医療費の無償化を進めるほか、子ども相談所（児童相談所）を設置し、児相判断の妥当性を検証する第三者委員会の設立も同時に行うことなどを表明しました。
日米両政府が米軍普天間基地（同県宜野湾市）に代わる新基地の建設を辺野古に強行している問題についてオナガ氏は、地元ではない那覇市は関係がないとする主張に反論。「政府が名護市、辺野古、あるいは宜野湾、普天間の問題だとして地域を限定し、矮小（わいしょう）化していくことを私は容認することは断じてできない」と述べ、新基地建設反対、オスプレイ配備反対を訴えていくと語りました。
記者からの質疑応答で、相手候補の知念覚氏＝那覇市前副市長、自民・公明推薦＝が新基地建設への賛否を示していないことに質問が及ぶと、オナガ氏は「私たち政治家は自分の政治姿勢を持たなければならない」と指摘。沖縄の政治家が米軍基地問題とどう向き合うかについての政治姿勢は有権者の大きな判断材料になるとして「本来、問われるものだ」と述べました。
オナガ予定候補の選挙母体「ひやみかち・うまんちゅ市民の会」の宮里千里会長、金城徹選対事務総長、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らが同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１０月１３日）