飼料価格の高騰により酪農経営が逼迫（ひっぱく）している問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と党沖縄県議団は９月２７日、沖縄県酪農農業協同組合を訪れ、農家の実情や支援策などの要望を聞きました。
ウクライナ情勢や円安などによる飼料高騰が経営を圧迫し、同組合によると、２１年度から今年度で５戸の酪農家が廃業しました。
神谷翔平組合長は、生産コストが上昇し、「えさをあげればあげるほど赤字になってしまう」として、乳牛に与える飼料の量を減らすことで牛乳の生産量も減っていると指摘。最盛期は４万トン近くあった牛乳生産量が、２１年度は１万９２１９トンに落ち込んでいるといいます。
神谷組合長は、肉用子牛販売相場の下落もあり副産物収入の減少も重なっているとして、「農家は貯金を取り崩している状態。資金が尽きてしまう瀬戸際」と窮状を訴えました。
香村直参事は、飼料の種類によって価格高騰に違いがあるとして、県の飼料購入経費補助事業で飼料の種類に応じた補助ができないかと要望しました。
赤嶺氏と渡久地修県議団長は、伺った内容を国や県に伝え、支援制度に反映させていきたいと応じました。（しんぶん赤旗 ２０２２年９月２８日）