沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非が最大争点となった沖縄県知事選が９月１１日、投開票され、新基地断念を訴えた「オール沖縄」の玉城デニー知事（６２）が再選を果たしました。岸田自公政権が全面支援し、辺野古新基地推進を真正面に掲げた前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５８）に６万４９２３票差で圧勝。２０１４年１１月の翁長県政以来、「オール沖縄」が３連勝し、「辺野古ノー」の民意は国家権力総がかりでも押しつぶされないことが示されました。
１０月の那覇市長選に立候補する翁長雄治前県議の辞職に伴う県議補選も同日投開票され、「オール沖縄」の上原快佐（カイザ）氏が初当選しました。県議会で議長を除く議席数が２４対２３となり、デニー県政を支える与党が引き続き過半数となりました。
デニー知事は当選後の記者会見で、「間違いなく辺野古の新基地建設が大きな争点だった」と指摘。「これまで翁長雄志知事、私の前回の選挙、県民投票の７割以上の反対の声、そして今回の明確な争点となった私の２期目の再選。この県民の思いは１ミリもぶれていない結果だ」と強調しました。また、「これからも誰一人取り残さない誇りある豊かな沖縄を目指して前進したい」と語りました。
一方、佐喜真氏は辺野古新基地について前回は是非に触れませんでしたが、今回は初めて公約に「容認」と明記し、工事の加速を主張して選挙戦をたたかいました。これまで政府は選挙で新基地反対の県民の民意が示されるたびに「さまざまな争点で争われた」「（辺野古新基地の）賛成、反対の投票ではなかった」などと強弁してきました。
また、佐喜真氏のほか、もう一人の候補者の元衆院議員の下地幹郎氏も辺野古の埋め立てられた部分を基地として「活用」することを主張しており、３人の候補で辺野古反対を訴えたのはデニー知事だけでした。政府の「基地問題が争点ではない」との言い訳は通用しなくなりました。
県知事選から一夜明けた１２日、デニー氏は知事公舎前で記者団の取材に応じ、「（米軍普天間基地の）辺野古移設は反対ということを表す意味で当選させていただいた。そのことは紛れもない事実。県民の民意は変わっていないことの証明になった」と改めて表明。普天間基地の閉鎖・返還を政府、米国政府に求めていくとして、「国際社会に対話を求める動きが大事だ。もっとアクティブに、ワールドワイドに動いていきたい」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年９月１３日）