改憲問題対策法律家６団体連絡会と総がかり行動実行委員会は４月２８日、９条改憲論議をなし崩し的に進める自民、公明の与党や国民民主、日本維新の会などに抗議する緊急集会を衆院第２議員会館前で開きました。参加者は「改憲ありきの議論やめよ」「審査会の強行許せない」と訴えました。５・３憲法大集会を成功させ改憲を許さない運動を広げようとの呼びかけもありました。
田中隆弁護士は「ウクライナ危機に乗じて、９条改憲への道筋をつけようというのが改憲派の狙いだ」と指摘。「憲法や暮らしと権利を守るたたかいを広げ、それを国会前に集結させて立憲野党の背中を押そう。改憲への道をふさぐため法律家６団体も奮闘する」と表明しました。
総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、「与党などが数の力で大変乱暴な運営をしている。参院選で立憲野党が３分の１以上を確保し、改憲を許さないために運動を広げよう」と訴えました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、立憲民主党の近藤昭一、柚木道義の両衆院議員、社民党の新垣邦男衆院議員が参加しました。
赤嶺氏は、サンフランシスコ条約・日米安保条約発効から７０年を迎えたことに触れ「絶対不可能と呼ばれた本土復帰を沖縄と本土の連帯で勝ち取った。“憲法のもとへ”とたたかった」とし、「沖縄の心を掲げ、憲法９条を守るため頑張ります」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２２年４月２９日）