日本政府が2021年度に計上した在日米軍関係経費の総額が8242億円と過去最大となったことが、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料から判明しました。国民生活は後回しで、世界でも例のない、たがが外れた米軍奉仕を根本から改める必要があります。
日米地位協定２４条では、米軍駐留経費について、土地の賃料などを除いて、全ての経費は米国が負担することとしています。ところが、１９７８年度に始まった米軍「思いやり予算」を皮切りに、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費（９７年度～）、在日米軍関係経費（２００６年度～）と、米側の要求に応じ続け、地位協定上、支払い義務がない費目が次々に追加されていきました。２１年度は、これら三つの費目の合計が４２０５億円で、全体の５割以上を占めています。
際立っているのが、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費です。今後、馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転など、さらなる増額が見込まれます。
加えて、日米両政府は今年１月、新たな思いやり予算特別協定に署名。５年間で、１６～２０年度より約１０８６億円増の１兆５５１億円に及ぶ見込みです。（しんぶん赤旗 ２０２２年４月１０日）