総がかり行動実行委員会は３月１６日、岸田自公政権が建設を強行する辺野古米軍新基地（沖縄県名護市）で、玉城デニー知事による防衛省の設計変更申請不承認についての学習会を国会内で開きました。
辺野古新基地建設では、防衛省沖縄防衛局が埋め立て予定地の軟弱地盤の改良工事のために行った設計変更申請を、デニー知事が昨年１１月、軟弱地盤の調査が不十分でジュゴンへの影響など環境保全対策が十分とられていないなどとして不承認としました。
講演した桜井国俊沖縄大学名誉教授は、知事選、国政選挙、県民投票で沖縄は新基地反対の意思を繰り返し示してきたと強調。自然破壊、沖縄戦の遺骨を含む土砂の利用、琉球弧の軍事要塞（ようさい）化の危険などを指摘し「沖縄が戦場になれば、日本全土が戦火に覆われることになる」と、ともに反対するよう呼びかけました。
白藤博行専修大学教授は、設計変更申請は、それが承認されないままの工事は違法だと国が認めたものだと強調。「沖縄防衛局の国交相への不服審査請求は知事の判断を封じ込めるものだ」と批判しました。
デニー知事の不承認を支持する声明を出した「普天間・辺野古問題を考える会」代表の宮本憲一大阪市立大学名誉教授があいさつしました。
日本共産党、立憲民主党、参院会派「沖縄の風」、社民党、れいわ新選組（メッセージ）の各党の国会議員があいさつ。共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「二度と戦争を許さない、“命どぅ宝”の立場で頑張りたい」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月１７日）