全国革新懇、安保破棄中央実行委員会などは２月１７日、米軍関係者からの新型コロナウイルス感染拡大防止のため、米軍関係者を検疫の対象外とした日米地位協定改定などを外務省と防衛省に要請しました。
要請には、２団体のほか日本平和委員会、自由法曹団、憲法会議などの代表らが参加。米軍関係者・施設に日本の法令が適用できるように日米地位協定を抜本改定▽当面、米兵などの入国、検疫について通常の入国と同様に扱う―ことなどを求めました。
全国革新懇の小田川義和代表世話人は、地位協定にもとづき米軍関係者が入国審査や検疫を除外され「水際対策の大穴が開いていた」と指摘。地位協定が感染症のパンデミックを想定していないとし、抜本的な改定こそ必要だと述べました。
外務省の担当者は「改定は考えていない。必要に応じて対応を協議している」と回答。参加者は「日常的には爆音、低空飛行の危険、今度は感染症の不安にさらされている。この状況を放置するなど、国民の命を守る真剣さが感じられない」などと訴えました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、米側の検疫権を優先した日米合同委員会合意を批判し、ウイルスのゲノム解析などを急ぐよう求めました。
全国革新懇など５団体が２日に発表した日米地位協定の抜本改定を求めるアピールには１７日時点で全国の３８４団体が賛同を表明しています。（しんぶん赤旗 ２０２２年２月１８日）