来月１６日告示（２３日投票）の沖縄県名護市長選の予定候補で、同市辺野古の米軍新基地建設ノー・市政刷新を掲げる岸本ようへい市議（４９）を支援する「オール沖縄」の国会議員、地方議員らは市内で１２月２５日、一斉街頭宣伝行動に取り組みました。
行動は２６日まで２日間の日程。初日は日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らが政府言いなりで新基地建設を黙認する現市政を変え、「ニューリーダーの誕生を」と訴えました。
赤嶺氏は、日米両政府が台湾有事に伴う軍事衝突を想定し、沖縄県を含む南西諸島に攻撃拠点を配置する新たな共同作戦計画を立てようとしていると指摘。「再び沖縄戦のような国策の犠牲になるのを絶対に受け入れられない。戦争の拠点となる辺野古新基地にノーの審判を」と力を込めました。
赤嶺氏は、農業を中心とした第１次産業を支援し、市民所得の向上につなげる岸本氏の政策を紹介しました。
演説に足を止めた男性（６５）は、米軍の事件・事故など基地あるがゆえに後を絶たない沖縄の被害に言及。「新たに基地が造られれば、子どもや孫たちの未来が脅かされる。岸本さんに止めてほしい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１２月２６日）