米軍基地キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している問題で日本共産党県委員会・県議団は１２月２２日、沖縄防衛局（同県嘉手納町）で厳しく抗議し、感染者が発生した基地からの軍関係者の外出禁止、米本国・海外からの部隊・軍関係者の移動・入国の禁止などを求めました。
応対した同防衛局の小野功雄局長は、要請の内容を「本省にしっかり申し伝えたい」などと述べましたが、外出禁止を求める考えは示しませんでした。
党県委員長の赤嶺政賢衆院議員は、感染が拡大しているのに軍関係者の外出がやまず、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されるのは「異常」だと非難。基地を「閉鎖しなければ解決しない」と述べました。
キャンプ・ハンセンでは、同クラスター発生以降、２２日時点で計２２３人の集団的感染が確認。県内では、同基地や米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）の日本人従業員など、６人（２２日現在）の変異株「オミクロン株」への感染も判明しています。
提出した要請書は、▽在沖縄米軍基地の即時封鎖▽すべての軍関係者のＰＣＲ検査とオミクロン株の検査▽基地従業員等がいつでも無料でＰＣＲ検査を受けられるようにすること▽日米地位協定の抜本的改定―なども求めています。党県委・県議団は同日、那覇市の外務省沖縄事務所でも抗議・要請を行いました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１２月２３日）