米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染者集団）が発生した問題で、同県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は１２月２１日、米軍関係者の外出禁止や感染防止対策の徹底、日米地位協定の改定などを政府に要請しました。
同会は外務省を訪れ、赤嶺政賢、新垣邦男両衆院議員、伊波洋一、高良鉄美両参院議員の連名で要望書を林芳正外相あてに提出。要望書で、▽ＰＣＲ検査やゲノム解析などの感染防止対策の徹底▽米軍関係者の基地からの外出を当面禁止▽米国や海外からの米軍関係者の移動を当面禁止▽日米地位協定を改定し、入管法や検疫法などを在日米軍に適用―の４点を求めました。
赤嶺氏は、昨年７月に米兵の大規模な移動をきっかけに県内で感染が拡大したとして、「非常に危機感を持っている」と表明。高良氏は、官房長官が米側に行動制限の厳格化を求めたにもかかわらず、２１日にキャンプ・ハンセン所属の米兵が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたことを挙げ、「主権国家として国民の安全を考えてほしい」と強調しました。
本田太郎外務政務官は、「米軍に対し厳しい措置を要求してきたが、それが守られていない現実がある。改めて要請するよう大臣に伝える」と応じました。
赤嶺氏が、オミクロン株が市中に広がれば手が付けられなくなるとして、「基地からの外出禁止を要求すべきだ」と求めたのに対し、外務省の馬場隆治・日米地位協定室長は「そういうこともやる必要があるとの問題意識で要請している」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１２月２２日）