来年９月に全面施行
赤嶺議員に政府が回答
自衛隊・米軍基地周辺や国境離島などの住民を監視する「土地利用規制法」に関し、政府が来年９月１日に全面施行させる方針であることが、２９日までに分かりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に政府が回答しました。
同法は、自衛隊・米軍などの「重要施設」の周囲おおむね１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の所有者や賃借人などを調査。注視区域のうち特に重要とみなすところを「特別注視区域」に指定し、一定の面積以上の土地などの売買に届け出を義務付けます。
調査の結果、重要施設などの機能を阻害するか、その「明らかなおそれ」があると判断すれば、政府は土地・建物の利用中止を勧告・命令できます。従わなければ懲役を含む刑事罰が科されます。
「機能を阻害」とは何を指すのか、何を調査するのか、具体的中身は法案に書かれておらず、どこまで私権制限が拡大するかは、政府のさじ加減次第です。
来年６月１日には一部を施行し、基本方針の策定や土地等利用状況審議会を設置。政令・内閣府令を公布します。同９月１日には「注視区域」「特別注視区域」を指定し、利用状況などの調査に着手します。
沖縄県の北谷町、名護市、中城村の３議会は同法の「廃止」を求める意見書を可決。北海道旭川市議会は、施行することなく「さらなる検討」を政府に求める意見書を可決しています。（しんぶん赤旗 ２０２１年８月３０日）