米空軍属の男が、４月に沖縄本島中部の住宅街の路上を歩いていた女性に性的暴行を加えようとして襲い、先月３０日に強制性交等未遂の容疑で逮捕された事件で、日本共産党沖縄県委員会・県議団は８月４日、外務省沖縄事務所（那覇市）で事件に強く抗議し、米軍人・軍属の外出制限など徹底した再発防止策を講じることなどを要請しました。
事件当時、被害女性が所持品を振りまわして抵抗し、男は現場から逃走しました。男は容疑を認めているといいます。
提出した要請書では「極めて悪質な犯行」だと批判。▽被害者への謝罪や完全な補償、支援やケア▽日米地位協定の抜本的改定▽日米安保条約の廃棄と米軍基地の撤去なども求めています。
応対した橋本尚文特命全権大使は「米側に強く再発防止を申し入れ、被害者に適切に対応したい」などと答えましたが、具体策は述べませんでした。
党県委員長の、あかみね政賢衆院議員（沖縄１区）は「事件のたびに再発防止を申し入れているというが、日本政府は米軍の事件にお手上げの状態だ。真の解決方法は、基地撤去以外にない」と強調しました。
玉城ノブ子、西銘純恵、比嘉瑞己、玉城武光の各県議も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年８月５日）