土地利用規制法案に反対する超党派の地方議員らは６月１６日、強行成立に抗議する集会をオンラインも併用して開きました。
各地の自治体議員が発言。日本共産党のミール計恵・千葉県松戸市議は超党派で意見書を準備していると紹介し、「憲法や国民の権利を守るため一緒に頑張ります」と発言。法案撤回意見書を可決した東京都小金井市議会の無所属議員は「各議会から撤回を求める意見書を広げよう」と呼びかけました。
参院内閣委員会で参考人として発言した馬奈木厳太郎弁護士は「自治体の協力なしに実施できない。協力させないたたかいの担い手は議員のみなさんだ。あきらめなければ負けない」と述べました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、山添拓参院議員や立民、社民、参院会派「沖縄の風」の議員が参加。赤嶺氏は「被害者である県民を監視し、“加害者”とする法律は廃止させよう」、山添氏は「政権を代え、法律を実施させず廃止させよう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０２１年６月１７日）