基地・コロナ・暮らし 願い市政へ
那覇市議選（７月４日告示・１１日投票）まであと１カ月です。「自公勢力」対「日本共産党・『オール沖縄』」という対決構図で、オール沖縄の城間幹子市政をしっかりと支える日本共産党は７予定候補（全員現職）の勝利を目指します。菅自公政権に怒りの審判を下し、野党連合政権への道を切り開くための重要なたたかいです。
定数４０の同市議選に、地元紙の報道によると６４人が立候補を予定。多数激戦でほとんどの政党が候補者を擁立し、政党間の激しい争いとなります。
特に前回７人当選の自民党は、今回は２倍近い１３人を擁立。次期総選挙で那覇市が含まれる沖縄１区での議席奪還と、来年の県知事選・市長選でオール沖縄を打倒しようとする執念で総力を挙げた取り組みを展開し、日本共産党の議席後退を狙っています。
どの陣営も、地域や業界、親戚や郷友などあらゆる結びつきを駆使して一票一票を争う大激戦です。
日本共産党の、フルゲン茂治（６８）、ワク川朝渉（６０）、我如古イチロー（６３）、マエダちひろ（４９）、上原やすお（６１）、宮里ノボル（７３）、西中間ヒサエ（４７）の７予定候補の勝利・大幅得票増が、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の沖縄１区での勝利と菅政権の打倒、県民多数が強固に反対する辺野古（同県名護市）の米軍新基地建設の断念などを求める「建白書」を実現する野党連合政権への道につながります。
国と県に迫る
市議選は、新型コロナウイルスの感染拡大の対応も、大きな焦点となっています。
党市議団長のフルゲン予定候補は４日に市内で街頭宣伝。「新型コロナによるお困りごとは、日本共産党事務所へご相談ください」と呼びかけました。
その上で、「日本共産党は市民の苦難軽減に全力を尽くす。城間市政、（オール沖縄の）玉城デニー県政と力を合わせて、市民の命と暮らしを守り、営業と経済の回復、雇用確保に全力を挙げる」と決意を表明しました。
党市議団は、安全で迅速なワクチン接種の実施や医療機関への減収補てん、大規模ＰＣＲ検査、困っている全ての人・業者への給付金などの直接支援、検疫法を米軍に適用させて水際対策を強化することなどを掲げ、国に「責任を果たせ」と県政・市政と力を合わせて実行を迫ります。
意見書まとめ
市政与党として党市議団はこれまでも、「暮らし第一」の立場で市民の声に応え、積極的提案で実績を重ね、市政を前進させてきました。
子どもの医療費助成制度を一歩一歩拡充し、来年４月から中学卒業まで窓口無料になります。党市議団の繰り返しの提案で、介護保険料が引き下げになります。市独自の返済不要の給付型奨学金制度も創設。国保税の引き上げもストップさせてきました。
産婦健診の費用助成、障害者への紙おむつ給付の拡充、泊漁港の競り機能の存続、加齢性難聴者の補聴器購入補助等も市議会質問などで取り上げ、実現してきました。
市議選の公約で、高校卒業までの子ども医療費の無料化、ジェンダー平等の推進、ＬＲＴ（次世代型路面電車）と鉄軌道の導入、首里城再建・周辺戦災文化財の復元なども掲げています。
市議会は、米軍機の低空飛行の中止、沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないこと、中国の海警法撤回を求めるなどの各意見書を全会一致で可決。これらの意見書をまとめることに党市議団は尽力しました。日本共産党は、日米両政府や中国にきっぱりもの言う立場です。
ブレない政党
日本共産党の７人の市議予定候補や支部・後援会は、政策や党市議団の値打ちを市民に一刻も早く届けようと奮闘しています。
２日早朝の西中間候補の街頭宣伝では、通りがかった男性（４８）が「ビラを読んで感激した」と駆け寄りました。新型コロナ対策にしっかり取り組む党市議団は「心強い」と述べ、「共産党は昔から良いことを言っていてブレない。応援したい」と語りました。
４日の上原予定候補の街頭宣伝で通りがかった男性（３４）は、菅政権の新型コロナ対策について「対応が遅い」と批判。政権交代による新しい政治への転換が「必須」だと述べ、党市議団の頑張りに期待を示しました。
フルゲン予定候補は街頭演説で、沖縄戦犠牲者の遺骨が含まれる土砂を辺野古新基地建設の埋め立てに使うことは「戦没者と遺族、県民を冒涜（ぼうとく）する行為で断じて許すことはできない」と強調しました。
「那覇市議選で、菅自公政権にノーの怒りの審判を下しましょう。新基地建設をストップさせ、建設予算をコロナ対策に回させようではありませんか。オール沖縄・野党共闘の『かなめ』、日本共産党の勝利で、安心と希望の日本の政治をご一緒につくっていきましょう」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２１年６月７日）