日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（衆院沖縄１区選出）と大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例予定候補は６月６日、市民を監視する土地利用規制法案の廃案めざし、オンラインで緊急対談しました。（動画はコチラ）
同法案は衆院でわずか１２時間の審議で１日に可決され、４日に参院で審議入り。衆院で追及してきた赤嶺氏は法案について「特定の人でなく、基地などの約１キロ内に住む誰もが監視される」と指摘。「基地の被害者を、基地機能を阻害するのではないかと、現に加害している当局が監視する。加害者が被害者を監視するなど許されない」と述べました。
大平氏は赤嶺氏の国会質問を紹介し、法律をつくる根拠がない問題などを指摘しました。
「罪もない住民が友人・知人関係、思想・信条まで調べられていく恐ろしい法案だ」と赤嶺氏。「軍事のためなら私権も制限できることになると、軍事力を持たないと決めた憲法９条に反する。戦前回帰だ」と批判しました。
大平氏は基地の監視活動が調査対象にされる懸念にもふれました。
赤嶺氏は「沖縄戦のとき、沖縄の方言を使った者はスパイと見なされ、処罰された。人権侵害はどこまでも広がる。軍事優先は絶対にやってはいけない」と力説。両氏は世諭を広げ、廃案へ全力をあげようと語りました。（しんぶん赤旗 ２０２１年６月８日）