「土地利用規制法」案が衆院内閣委員会で採決強行された５月２８日、「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会など８団体は、衆院第２議員会館前で緊急抗議行動を行いました。
委員会から駆け付けた日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美両参院議員が報告。赤嶺氏は、与党と維新による委員会採決強行を「議会制民主主義を蹂躙（じゅうりん）」だと批判。周辺住民を調査・監視し民主主義と人権を無視する違憲の法案だと述べ「世論を広げ、私たちの力で息の根を止めましょう」と呼びかけました。伊波氏は「日本を戦争に巻き込む法律は絶対につくらせてはいけない」、高良氏は「入管法改定案を廃案にしたように、問題点を明らかにし必ず廃案に」と訴えました。
全労連の小畑雅子議長は、「私たちが危ない米軍基地を監視しているのに、本末転倒で私たちを監視する法律をつくろうとしている」と批判。平和と平和的生存権を守るため主権者として廃案へ行動する決意を表明しました。
憲法会議、日本平和委員会、日本国民救援会の参加者が「辺野古や横田基地の訴訟団など運動を弾圧するための法律」「アメリカといっしょに海外で戦争をする準備だ」と訴えました。
８団体は４９４団体となった廃案を求めるアピールへの賛同をさらに広げ、議員要請にとりくみます。（しんぶん赤旗 ２０２１年５月２９日）