衆院内閣委員会で土地利用規制法案の審議が始まった５月２１日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会や自由法曹団など８団体は、慎重審議・廃案を求めて委員会傍聴と議員要請に取り組みました。
議員要請では、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員を訪ね、要請書を手渡しました。同法案が国民を監視し、私権制限や運動弾圧をもたらし、安全な生活を守るための調査や抗議活動など住民の正当な活動が抑圧される恐れがあると指摘。基地の重圧に苦しむ住民にさらなる負担を押し付けることになるとして慎重審議と速やかな廃案を求めました。
８団体がよびかけた廃案を求めるアピールへの賛同団体は１３日時点より１７３団体増え、この日までに３９３労組・団体となりました。（しんぶん赤旗 ２０２１年５月２２日）