憲法改定原案を発議する権限をもつ憲法審査会が改憲のための国民投票法改定案をめぐって緊迫しています。自民党と公明党に維新も加わって、改憲策動を一歩前にすすめるため、連休明け５月６日にも、衆院憲法審査会で同案の採決を狙っているからです。
憲法審査会は２００７年、改憲に執念を燃やす第１次安倍政権が改憲手続法を強行して設置したもの。憲法一般の議論をするための場ではなく、国会法１０２条に基づき改憲原案を発議する権限をもつとされました。日本共産党は、国民世論が改憲を求めないなか、審査会を動かす必要はなく、動かしてはならないと一貫して主張してきました。
自公両党は、憲法審査会を舞台に改憲策動をさまざまに画策。とくに第２次安倍政権以降、９条に自衛隊を明記する改憲案を唐突に打ち出し、審査会にそれをもちこもうとしました。また、改憲のための国民投票法改定案を提出して呼び水にしようとしました。
しかし、日本共産党や立憲民主党など野党各党は、安保法制を強行し立憲主義を破壊してきた安倍政権に憲法を語る資格はないとして、「安倍政権のもとでの改憲は許さない」と結束。改憲案の持ち込みや国民投票法改定案の採決を、８国会連続で阻止してきました。
菅政権に代わって、こうした状況に焦りを強めた自民党が強引に審査会を開こうと画策。新型コロナ危機でまともなコロナ対策をしないばかりか、３度目の「緊急事態宣言」で国民が未曽有の苦しみの中にあるもとで、コロナ危機に乗じて火事場泥棒的に改憲策動をすすめることは許されません。
日本共産党の赤嶺政賢議員は４月２２日の同審査会で、安倍晋三前首相自身が退任会見で「国民的な世論が十分盛り上がらなかった」と認めたことも挙げ、「自民党は改憲世論を高めようと躍起になってきたが、世論は改憲が政治の優先課題だとはしていない」と批判し、審査会を動かすことに反対しました。
菅政権のもと、４月１６日の日米共同宣言に、５２年ぶりに「台湾海峡の平和と安定」が明記され、「台湾有事」の際に安保法制が発動される危険が高まっています。そうしたもとで、改憲策動を押しとどめることはいよいよ重要になってきています。（しんぶん赤旗 ２０２１年５月２日）