沖縄・辺野古（名護市）米軍新基地建設に沖縄戦犠牲者の遺骨の眠る土砂を埋め立てに使用する計画の撤回を求め４月２１日、住民や遺骨収集ボランティアらが衆院第１議員会館で防衛、厚労両省への要請と院内集会を行いました。総がかり行動実行委員会など４団体が共催しました。
要請には、沖縄県南部の土砂使用に反対しハンガーストライキを行った遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん（６７）、沖縄平和市民連絡会で元土木技術者の北上田毅さん（７５）、３組の遺族や支援者ら２００人余りが参加。国が沖縄県に提出した建設工事の設計変更申請書に、南部の糸満市、八重瀬町の土砂３１６０万立方メートルを調達可能としていることに対し、防衛省に沖縄戦犠牲者の遺骨が埋まり、血の染みこんだ土砂を使用しないよう迫りました。
北上田さんは「南部の採掘場は、本来、法律に義務づけられた埋め戻しを行い原状復旧すべきで、辺野古に持って行く土砂はまったくない」と指摘。具志堅さんは厚労省担当者に「防衛省に、南部は遺骨があるから計画はやめてくれといってほしい。厚労省は戦没者の遺骨を遺族に返さなければいけない責任がある」と訴えました。
祖父が沖縄戦で戦死した遺族の一人は、「これは人間の行為ではない。遺骨は国のものではない。戦没者と遺族のもの。戦争で殺され、掘削で殺され、また埋め立てで殺されるのか」と声を詰まらせました。
防衛省は「遺骨の問題は重要だと考えており、今後検討したい」などと回答。厚労省担当者は「遺族としっかり対話し、一柱でも多くの遺骨をご遺族にとどけていきたい」などと述べました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ、立民、「沖縄の風」の国会議員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年４月２２日）