沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する野党国会議員による「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」は３月２９日、沖縄防衛局（同県嘉手納町）で、同新基地建設の埋め立てに沖縄戦犠牲者の遺骨が含まれているかもしれない沖縄本島南部の土砂を大量に使用する国の計画などについて、聞き取りを行いました。
同防衛局の田中利則局長らが応対。田中局長は「ご遺骨が混入する資材（土砂）が使用されることは、基本的にはあってはならない」と述べるも、南部の土砂の使用計画を撤回する考えは示しませんでした。
立憲民主党の石橋通宏参院議員は「（南部の土砂は）使わないと言っていないことが問題だ。県民の皆さんに使わないと言うべきだ」と訴えました。
田中局長は、辺野古新基地建設の設計変更申請が県知事に承認された後に「（土砂の）調達については具体的に考えていくべきもの」「南部の採石業者はきちんと対応する」などと答えました。
「そこが甘い」と日本共産党の、あかみね政賢衆院議員（沖縄１区選出）は指摘。採石業者などがこれまで遺骨に十分に配慮してこなかった例を示しました。立憲民主党のヤラ朝博衆院議員（沖縄３区選出)も、政府の業者任せの姿勢を批判。他の議員から、目視のみでは土砂の中の遺骨の判別は不可能だとの意見もありました。
懇談会は同日、県庁で玉城デニー知事らと意見交換しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年３月３１日）