沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立てに、沖縄戦の戦没者の遺骨が今も収集されている本島南部地域の土砂が使用されようとしている問題で、同県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は３月２４日、防衛省を訪れ、岸信夫防衛相あてに南部地域からの土砂調達計画の撤回を求める要請書を提出しました。
うりずんの会は、菅義偉首相らが、「採石業者において遺骨に配慮した（土砂の）採取が行われる」としていることに対し、「遺骨は土砂と同じ色をしており、手に取って感触や重さを比べないと判別できないなど遺骨収集には知識と経験が不可欠だ。採石業者が遺骨をすべて収集できる保証はない」と批判しました。
また、遺骨まじりの土砂を新基地建設に使うことに「人類の常識に反している」「言語道断だ」と強く抗議。那覇市議会や南城市議会が全会一致で、遺骨等を含む可能性のある土砂を埋め立てに使用しないよう国に求める意見書を可決していることにもふれ、土砂調達に反対する声が県内のみならず全国にも広がっているとして、計画撤回を求めました。
応対した松川るい防衛政務官は「遺骨の問題は重要であることも踏まえて土砂の調達先は今後しっかりと検討したい」と繰り返しました。
要請には日本共産党の赤嶺政賢、立憲民主党の屋良朝博両衆院議員と、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美両参院議員が出席。社民党の照屋寛徳衆院議員は要請書に名を連ねました。（しんぶん赤旗 ２０２１年３月２５日）