「コロナ対策は憲法を生かして、９条改憲の根を断とう」をテーマに、憲法をめぐる情勢と展望を学ぶ「春の憲法講座」が３月２１日、東京都内で開かれ、ＹｏｕＴｕｂｅで配信しました。東京慈恵会医科大学教授の小沢隆一氏が「アベ・スガ改憲を許さず、憲法が生きる社会の実現を」と題して講演しました。
医療向上は国の責務 軍事力に出番なし
小沢氏は、コロナ危機に向き合う憲法的視点として、市場原理まかせで利潤最優先の新自由主義が弱体化させた医療・公衆衛生の体制の拡充、生活困難な人たちへの支援が必要になると述べました。そのよりどころが憲法２５条だと強調。２項で医療・公衆衛生の向上・増進を国の責務にしているとし、生活保護の制度の積極的な活用も要請されるとのべました。
コロナ危機を克服する上で軍事力には出番がないと指摘。それどころか、アメリカからの兵器「爆買い」や米軍辺野古新基地建設の予算など軍事費の重圧は、医療拡充にとって阻害要因にほかならないと語りました。
小沢氏は、最後に、自身を含めて６氏が菅首相によって学術会議会員の任命を拒否されていることに触れ、「政治と独立した機関であり、任命権は学術会議にある。学術会議は６人が任命されていない違法状態をあらためるために速やかに任命を求める声明を出したが、私も力の限り訴えていく」と訴えました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が発足から半年の菅政権下のコロナ対応や沖縄、憲法問題で国会報告をしました。コロナ対応での予算組み替え案や持続化給付金など野党共同の提案が国会を動かす状況だと強調。憲法をめぐっては野党と市民の共闘が安倍・菅の改憲策動を止めてきたとのべました。（しんぶん赤旗 ２０２１年３月２２日）